授業料補助・教育資金貸付のご案内（令和７年度実績）
●国の高等学校等修学支援金及び高校生等臨時支援金制度
●愛知県私立専修学校高等課程授業料軽減制度＜愛知県在住者＞
国の就学支援金制度に加え、保護者等の算定基準（所得基準）に応じて、本校及び通信制高校の授業料金額の範囲内で、一定額が補助されます。なお、愛知県外にお住いの方は、国の就学支援金のみとなります。
算定基準＜所得基準＞
| 154,500円未満 | ＜年収590万円未満程度＞ |
|---|---|
| 212,700円未満 | ＜年収720万円未満程度＞ |
| 270,300円未満 | ＜年収840万円未満程度＞ |
| 270,300円以上 | ＜年収840万円以上程度＞ |
補助の金額
| 算定基準
〈所得基準〉 |
国の就学支援金臨時支援金 | 愛知県授業料軽減補助金 | 合計 | 実質負担分 |
154,500円未満 ＜年収590万円未満程度＞ |
396,000円 | 本校分
12,000円
通信制高校分
51,600円 |
459,600円 | 61,000円 |
|---|---|---|---|---|
212,700円未満 ＜年収720万円未満程度＞ |
118,800円 | 本校分
289,200円
通信制高校分
51,600円 |
459,600円 | 61,000円 |
270,300円未満 ＜年収840万円未満程度＞ |
118,800円 |
本校分
90,000円
通信制高校分
25,200円 |
234,000円 | 286,600円 |
| 270,300円以上 ＜年収840万円以上程度＞ |
118,800円 |
本校分
0円
通信制高校分
0円 |
118,800円 | 401,800円 |
算定基準額
- 算定基準とは「課税標準額×0.06－市町村民税の調整控除の額」を指す。（政令指定都市の場合、「課税標準額×0.06－市民税の調整控除の額×3/4」）
※（国の就学支援金について）令和８年度から所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引き上げも含めたいわゆる 「高校授業料の無償化」が別途検討されています。（令和７年７月末現在の文部科学省WEBサイトより）
愛知県入学納付金補助金制度〈愛知県在住者〉
保護者等の算定基準（所得基準）に応じて、本校及び通信制高校の入学納付金の範囲内で、一定額が補助されます。
※ 本校入学金:200,000円 通信制入学金:20,000円
（１年次のみ）
| 算定基準
〈所得基準〉 |
愛知県入学納付金補助 | 合 計
（還付額） |
| 212,700円未満
（年収720万円未満程度） |
本校分
150,000円
通信制高校分
19,000円 |
169,000円 |
|---|---|---|
| 270,300円未満
（年収840万円未満程度） |
本校分
75,000円
通信制高校分
9,500円 |
84,500円 |
算定基準とは「課税標準額×0.06－市町村民税の調整控除の額」を指す。（政令指定都市の場合、「課税標準額×0.06－市民税の調整控除の額×3/4」）
※ 入学後の４月に申請となります。補助額が決定されたのち７月頃に還付します。
奨学金制度
愛知県高等学校等奨学金
| 貸与月額（令和７年度実績） | （１）１１，０００円 （２）３０，０００円 |
|---|
- 詳しくは愛知県ホームページ「奨学金の概要」をご覧ください。
日本政策金融公庫（国の教育ローン）
| 融資対象者 | 本校への入学生および在学生の保護者 |
|---|---|
| 融資金額 | 生徒１人につき３５０万円以内 |
| 返済期間 | ２０年以内（在学期間内で元金の据置が可能） |
| 返済方法 | 毎月元利均等返済（ボーナス増額・ステップ返済可能） |
| 保証人 | 保証基金の保証または連帯保証人（１名以上） |
- その他の金融機関でも教育ローンを扱っていますので、直接お尋ねください。
学園特別奨学金
| 対象者 | 名古屋学園・電波学園を、保護者・兄・姉が卒業、もしくは、兄弟・姉妹が在籍している場合 |
|---|---|
| 奨学金 | 入学検定料：15,000円 本校入学金の1割：20,000円 計35,000円 （入学後返金） |
